松江市議会 2021-06-29 06月29日－03号
森脇議員御指摘の税制面での支援措置につきましては、新過疎法制定に伴いまして、新たに策定する過疎計画に産業振興施策促進事項、これを記載することで税制が適用されるように変更になったところでございます。過疎計画は、市議会の承認が必要でございますので、12月議会での提案に合わせて課税免除に関する条例改正案を提出させていただき、これ令和３年４月１日に遡って適用されるという予定でございます。
森脇議員御指摘の税制面での支援措置につきましては、新過疎法制定に伴いまして、新たに策定する過疎計画に産業振興施策促進事項、これを記載することで税制が適用されるように変更になったところでございます。過疎計画は、市議会の承認が必要でございますので、12月議会での提案に合わせて課税免除に関する条例改正案を提出させていただき、これ令和３年４月１日に遡って適用されるという予定でございます。
また、先ほど議員の質問の中にもありました、今回の本会議の初日の11月20日に東京において開催された全国過疎地域自立促進連盟の総会及び新過疎法制定実現総決起大会に議長が出席されたとの報告がございましたけれども、この会には副市長も出席をしております。 繰り返しになりますけれども、令和３年度以降の過疎地域の指定となるかどうかということは今後の財政運営にも大きく影響をしてまいります。
新たな過疎法の制定に向けましては、引き続き益田市のような過疎地域への対策が十分に図られるように、去る11月11日には県選出国会議員との意見交換を行い、また11月20日には新過疎法制定実現総決起大会へ参加いたしました。その後、地元選出国会議員に対しまして、重ねて要望を行っております。こうした努力によって、何とか益田市が今適用になっているみなし過疎が存続されるように努力しているところであります。
11月20日、新過疎法制定実現総決起大会であります。本会は、現行の過疎地域自立促進特別措置法が令和３年３月をもって失効しますが、引き続き総合的な過疎対策の充実強化し、過疎地域の振興が図られるよう、新たな過疎対策法の制定を求める総決起大会であり、各政党代表者から、新法制定に向け特段の取組を行うとの発言をいただきました。 そのほかの事項につきましては、お目通しをお願いします。
同じく、11月15日、新過疎法制定実現総決起集会であります。本会は、現行の過疎地域自立促進特別措置法が令和３年３月をもって失効しますが、引き続き総合的な過疎対策を充実強化し、過疎地域の振興が図られるよう、新たな過疎対策法の制定を求める総決起集会であり、各政党代表者から、新法制定に向け一致団結して頑張りましょうと熱いエールを送っていただきました。
しかし、先ほども申し上げましたように、最初の過疎法制定からもう45年、おおよそ半世紀ということになりますから、やはり何が足りなかったのかと、何がいけんかったか、しかし一方ではよかったこともあると思います。 そういうことをしっかり検証しなければならないと思うのですが、そのときにあって私は、やはり教育というものはとても大事なことなんだと思うんです。
1970年に過疎法制定当時は、島根県の定住対策は中山間地域対策に軸を置いて進められておりました。全国的に人口問題を考えたとき、人口実数をふやすことに着目されるようになってからは、都市地域での都市移住、都市への移住の受け入れが政策の軸になってきました。
益田市議会も、平成20年９月定例会において新たな過疎法制定の要望をする意見書を採択し、国に意見書を提出しております。唯一救われますのは、政府がこの過疎法を３年間延長した後、抜本改正した新法を制定する方針を決めたことであります。 事業仕分けの中で、農水省と文部科学省がそれぞれ要求している食育の推進関連事業では、ワーキンググループはともに縮減を求めました。
11月４日に九段会館ホールにおいて開催されました新過疎法制定促進総決起大会についてであります。 自後訂正 本会 本市は来年３月に期限が切れる過疎地域自立促進特別措置法の存続に向けての最後の総決起大会であり、全国からの多くの関係者が参加をいたしました。
それだけに、この過疎法制定に当たっては島根県がパイオニアでございます。その島根県にとりまして、全国にも先駆けての取り組みがこの過疎法に基づいてやってこられた経緯がございます。それが４次にわたって更新されてきたわけですが、その４次の最終年度が今年度末ということでございます。
過去の過疎法制定のスケジュールを参考にお答えしますと、ことしの夏ごろには新過疎法制定の基本的方向が提案され、平成21年度末に議員立法で新法が制定される流れとなると思っております。いずれにいたしましても、残された期間、引き続き島根県や過疎市町村と一体となって、ポスト過疎法に向けた要望活動を行っていきたいと考えております。 ○議長（深田富造君） 石丸産業振興部次長。
過去の過疎法制定のスケジュールを参考にお話ししますと、ことしの夏ごろには新過疎法制定の基本的方向が提案されまして、平成21年度末に議員立法で新法が制定されるというふうに情報を得ております。いずれにしましても、残された期間引き続き島根県や過疎市町村と一体となってまた新たな過疎法制定に向けた要望活動を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
市長より本市の一部過疎の弊害が述べられるなど、次期過疎対策の制定に向け熱心に意見が交わされ、出席者の総務省過疎対策室長から島根県がポスト過疎法制定に一番熱心だと言わしめるほど熱気を帯びた意見交換会でありました。当日は総務省より新過疎法についてと定住自立圏構想についての情報提供があり、先般１月19日、全議員が勉強したところであります。
きのうの質問と少し重なりますが、ポスト過疎法制定に向けた本市の今後の取り組みについてお伺いいたします。 以上、壇上より２点お伺いいたしまして、以後の質問は質問者席より続けさせていただきます。 ○副議長（平谷昭君） 福原市長。 〔市長 福原慎太郎君 登壇〕 ◎市長（福原慎太郎君） 河野議員からの質問にお答えをいたします。
新過疎法制定実現総決起大会が九段会館ホールで開催され、議長が出席されております。その内容につきましては、全国過疎地域自立促進連盟会長長野県知事村井仁氏が力強く決意を述べられ、来賓祝辞では、各政党の代表者から、一致団結して新法結成に向けてともに頑張りましょうとの熱いエールをいただいたところでございます。
厳しい財政状況の中でも真に必要な社会基盤整備は引き続き進めていく必要があり、今後とも過疎債等の支援措置が講じられますよう、島根県や関係市町とともに一体となってポスト過疎法制定に向けた要望活動を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（深田富造君） 梶谷厚議員。 ◆２１番（梶谷厚君） では、再質問をさせていただきます。
まず、林議員から地域の活性化と再生についてということで、特に新しい過疎法制定への取り組みについて私の決意をお尋ねでございます。この過疎法につきましては、昭和45年に第１次過疎法が制定をされ、そして現在は第４次過疎法によってさまざまな対策が実施されていることは既に御承知のとおりでございます。
４月16日、平成21年度末に失効する現行過疎法にかわるポスト過疎法制定に向け、自由民主党過疎対策特別委員会との意見交換会が雲南市で開催され、過疎地域と非過疎地域が合併し一部過疎地域指定となっている、本市のような状況でございますが、全地域が指定されている自治体との格差の解消が大きな問題となっている現状と、新過疎法制定に向け、実情に合った細やかな地域指定や真に必要な事業を実施するための新たな施策について
過疎法制定の中心的役割を担ってきた島根県では、現在21市町村中19市町村が過疎地域に指定されており、昨年８月、これらの市町村と県過疎中山間地域対策研究会を設置され、過疎対策の実績や医師不足などへの必要な支援策を盛り込んだ中間報告をまとめ、過疎法の継続を国に求めていくというふうに聞いておりますが、その概要についてわかる範囲でお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（室安延博） 和木田総務部長。
○市長（速水 雄一君） 過疎法についてのお尋ねでございますが、ありましたように、昭和４５年に最初の過疎法、制定になったわけですけども、この最初の制定に当たりましては、島根県の元副知事、地元から出ておられました高橋元副知事の県庁職員時代の本当に全国に先駆けての取り組みが、この過疎法の発足に大きく影響したということでございまして、それだけに、その過疎法の趣旨を生かした地域づくりというのが本当に今、私たちにも